転出届と転入届を同じ日に出す方法｜1日で完結させる手順と注意点

引越しで別の市区町村に移る場合、転出届と転入届の2つの手続きが必要になります。

結論から言うと、この2つの手続きは同じ日に完了できます。

ただし、同日手続きには引越し当日のみという時間制限があり、必ず転出届を先に提出しなければならないといった注意点があります。

この記事では、転出届と転入届を1日で終わらせるための具体的な手順、必要な書類、失敗しないためのポイントを詳しく解説します。

忙しい中でも効率的に引越し手続きを済ませたい方は、ぜひ最後までお読みください。

転出届と転入届を同じ日に出す方法｜結論とメリット

引越しに伴う役所手続きは、できるだけ効率よく済ませたいものです。

転出届と転入届を同日に提出できれば、役所への訪問回数を減らせて時間の節約になります。

ここでは同日手続きの可否とそのメリットについて解説します。

転出届と転入届は同日手続きが可能

転出届と転入届は、法律上同じ日に提出することが認められています。

住民基本台帳法では引越し日から14日以内の手続きを定めているだけで、2つの届出を別日にしなければならないという規定はありません。

そのため、引越し当日に旧住所の役所で転出届を出し、その足で新住所の役所に向かって転入届を提出することが可能です。

ただし、必ず転出届を先に提出して転出証明書を受け取ってから、転入届を出す必要があります。

この順序を守れば、1日で両方の手続きを完了できます。

同日手続きで得られる3つのメリット

• 役所への訪問回数が実質1回で済み、往復の時間と交通費を節約できる
• 引越し当日に全ての住民票手続きが完了するため、後回しにして忘れるリスクがなくなる
• 転入届と同時に国民健康保険や児童手当などの関連手続きもまとめて済ませられる
• 平日に複数回休みを取る必要がなく、仕事への影響を最小限にできる

特に遠方への引越しの場合、後日また旧住所の役所に戻るのは現実的ではありません。

同日手続きなら、引越しの流れの中で効率的に完了させられます。

同日手続きが向いている人の特徴

同日手続きは全ての人に向いているわけではありません。

引越し当日に時間的余裕がある人、旧住所と新住所の役所が比較的近い人、平日に何度も休みを取りにくい人には特におすすめです。

一方、引越し当日が忙しい人や、体力的に余裕がない人は、無理せず別日に分けて手続きする方が安全です。

また、マイナンバーカードを持っている人なら、オンラインで転出届を事前に済ませることで、新住所の役所だけで手続きを完結させることもできます。

自分の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。

転出届と転入届の基礎知識｜違いと提出期限を理解する

同日手続きを成功させるには、転出届と転入届それぞれの役割と違いを正しく理解しておく必要があります。

ここでは基本的な知識を確認していきます。

転出届と転入届の役割の違い

届出の種類	役割	提出先
転出届	現在の市区町村から出ていくことを報告	旧住所の役所
転入届	新しい市区町村に入ることを報告	新住所の役所

転出届は、現在住んでいる市区町村から出ていくことを報告する届出です。

この手続きをすると転出証明書が発行され、あなたがその自治体から転出したことが記録されます。

一方、転入届は、新しく住み始める市区町村に入ることを報告する届出です。

転出証明書を添えて提出することで、新しい住所での住民登録が完了する仕組みになっています。

それぞれの提出可能期間と期限

届出の種類	提出可能期間	提出期限
転出届	引越し予定日の14日前から	引越し日から14日以内
転入届	引越し日当日から	引越し日から14日以内

転出届は引越し前から提出できるため、余裕を持って手続きすることが可能です。

ただし、転入届は引越し日より前には受け付けてもらえないので注意が必要です。

両方とも引越し日から14日以内という期限がありますが、正当な理由なく遅れると最大5万円の過料が科される可能性があります。

転居届との違いと使い分け

同じ市区町村内で引越す場合は、転出届と転入届ではなく転居届を提出します。

転居届は1回の手続きで住所変更が完了するため、手続きが簡単です。

ただし、政令指定都市内で区が変わる場合は例外で、同じ市内でも転入届が必要になるケースがあります。

例えば、大阪市福島区から大阪市天王寺区への引越しの場合、転居届ではなく転入届を新しい区役所に提出する必要があります。

自分のケースがどれに該当するか、事前に役所のホームページで確認しておきましょう。

同日手続きの具体的な流れ｜失敗しないための5ステップ

転出届と転入届を同じ日に済ませるには、事前準備と当日の動きが重要です。

ここでは、スムーズに手続きを完了させるための具体的なステップを解説します。

ステップ1：必要書類を事前に準備する

• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード（世帯全員分）
• 印鑑（自治体によっては不要な場合もある）
• 国民健康保険証（加入者のみ）
• 住民基本台帳カード（持っている人のみ）

同日手続きを成功させる鍵は、事前の書類準備にあります。

これらを事前に揃えておけば、当日の手続きがスムーズに進みます。

特にマイナンバーカードは世帯全員分が必要なので、忘れずに持参しましょう。

ステップ2：旧住所の役所で転出届を提出

引越し当日、まず旧住所の役所に向かいます。

窓口で転出届を記入する際、転出予定日と新住所を正確に記入してください。

転出届の用紙は役所に置いてあるため、事前に用意する必要はありません。

窓口で本人確認書類を提示し、マイナンバーカードを持っている場合はそれも提示します。

手続きにかかる時間は混雑状況にもよりますが、通常10分から30分程度です。

ステップ3：転出証明書を受け取る

転出届の手続きが完了すると、転出証明書が発行されます。

この書類は転入届を出す際に必ず必要になるため、絶対に紛失しないよう注意してください。

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている人は、これらのカードが転出証明書の代わりになる特例転入制度を利用できます。

この場合、紙の転出証明書は発行されず、カード内に転出情報が記録されます。

転出証明書を受け取ったら、すぐに新住所の役所に向かいましょう。

ステップ4：新住所の役所へ移動する

転出証明書を持って、新住所の役所に移動します。

同日手続きの場合、移動時間も考慮して計画を立てる必要があります。

両方の役所の開庁時間を事前に確認し、新住所の役所が閉まる前に到着できるよう時間配分しましょう。

一般的な役所の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時までですが、一部の自治体では夜間や休日に窓口を開いている場合もあります。

移動中に転出証明書を紛失しないよう、クリアファイルなどに入れて大切に保管してください。

ステップ5：転入届を提出して手続き完了

新住所の役所に到着したら、転入届を提出します。

窓口で転入届の用紙をもらい、必要事項を記入してください。

その際、転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカード（世帯全員分）を提示します。

転入届が受理されると、新しい住所での住民登録が完了します。

この時点で新しい住民票も発行してもらえるので、今後必要になる可能性を考えて数枚取得しておくと便利です。

同日手続きで注意すべき3つのポイント

転出届と転入届を同日に出す際には、いくつか押さえておくべき注意点があります。

ここでは失敗を防ぐための重要なポイントを解説します。

引越し当日しか同日手続きはできない

転出届と転入届を同じ日に提出できるのは、引越し当日のみです。

これは転出届が引越し予定日の14日前から提出可能なのに対し、転入届は引越し日以降でなければ受け付けてもらえないためです。

つまり、両方の手続き期間が重なるのは引越し当日だけということになります。

引越し前に転出届だけを済ませてしまうと、転入届は引越し後に別日で提出することになります。

引越し後に両方まとめて提出しようとすると、転出届の提出が引越し日から14日の期限内に入る必要があるため、計画的に行動しましょう。

必ず転出届を先に提出する

転出届と転入届には明確な順序があり、必ず転出届を先に提出しなければなりません。

転入届を提出する際には転出証明書が必要になるため、転出届を出さずに転入届を提出することはできません。

順序を間違えると、新住所の役所で転入届が受理されず、やり直しになってしまいます。

同日手続きの場合は特に、旧住所の役所→新住所の役所という移動ルートを守ることが重要です。

慌てて順序を間違えないよう、事前に手順を頭に入れておきましょう。

役所の開庁時間を確認しておく

確認項目	チェックポイント
平日の開庁時間	通常は8:30〜17:00だが自治体によって異なる
昼休みの窓口対応	一部自治体では昼休みも開いている
夜間・休日窓口	水曜日や日曜日に延長開庁している場合がある
移動時間	役所間の移動時間を含めた時間配分が必要

同日手続きを成功させるには、両方の役所の開庁時間を事前に確認することが必須です。

特に注意が必要なのは、平日の夕方以降や休日に手続きする場合です。

夜間や休日の窓口は一部業務のみの対応となることが多く、転出届と転入届の同日手続きができない場合があります。

各役所のホームページで開庁日時を確認し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

転出届の手続き方法｜窓口・郵送・オンラインの3パターン

転出届の提出方法には、窓口、郵送、オンラインの3つの選択肢があります。

それぞれの方法と特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

窓口での転出届提出に必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど顔写真付きのもの）
• 印鑑（自治体によっては不要）
• マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（持っている人のみ）
• 国民健康保険証（加入している場合）

役所の窓口で転出届を提出する場合、上記のものが必要です。

転出届の用紙は役所に置いてあるため、持参する必要はありません。

窓口で必要事項を記入し、本人確認書類を提示すれば手続きは完了します。

本人または同一世帯の人が手続きできますが、別世帯の人が代理で行う場合は委任状が必要です。

郵送で転出届を出す方法と注意点

遠方への引越しなどで役所に行けない場合は、郵送での転出届提出も可能です。

自治体のホームページから転出届出書（郵送提出用）を印刷し、必要事項を記入します。

これに本人確認書類のコピーと返信用封筒を同封して、旧住所の役所に郵送してください。

通常3日から1週間程度で転出証明書が返送されてきます。

郵送の場合は処理に時間がかかるため、引越し日に余裕を持って手続きを開始する必要があります。

また、返信用封筒の送付先は、引越し後に確実に受け取れる住所を指定しましょう。

マイナポータルでオンライン手続きする方法

1. マイナポータルの引越し手続きページにアクセス
2. 利用者登録またはログイン
3. 電子証明書が有効なマイナンバーカードで電子署名
4. 転出届と転入予定の連絡を送信
5. 転出元の役所で処理が完了するまで待つ

2023年2月6日から、マイナポータルを通じて転出届をオンラインで提出できるようになりました。

オンライン手続きの最大のメリットは、転出元の役所への来庁が原則不要になることです。

24時間いつでも手続きでき、土日祝日でも申請可能です。

ただし、転入届はオンラインで提出できないため、転入先の役所には必ず行く必要があります。

転入届の手続き方法｜必要書類と同時にできる手続き

転入届の提出は必ず窓口で行う必要がありますが、この機会に他の手続きもまとめて済ませることができます。

ここでは転入届の具体的な手続き方法と、同時に行うべき手続きについて解説します。

転入届の提出に必要なもの

• 転出証明書（転出届を出した際に発行されたもの）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード（世帯全員分）
• 印鑑（自治体によっては不要）

転入届を提出する際には、上記のものを持参してください。

転入届の用紙も役所に置いてあるため、事前に用意する必要はありません。

窓口で必要事項を記入し、転出証明書と本人確認書類を提示すれば手続きは完了します。

マイナンバーカードは世帯全員分が必要なので、忘れずに持参しましょう。

転入届と同時に済ませるべき手続きリスト

手続き項目	対象者	必要なもの
国民健康保険の加入	自営業・無職の方	転出証明書、本人確認書類
国民年金の住所変更	国民年金加入者	年金手帳、マイナンバーカード
児童手当の申請	子どもがいる世帯	所得証明書、預金通帳
印鑑登録	印鑑登録が必要な方	登録する印鑑、本人確認書類
マイナンバーカードの住所変更	カード保有者	マイナンバーカード

転入届を提出する際、上記の手続きも同時に行うことができます。

これらを一度にまとめて済ませることで、後日また役所に行く手間が省けます。

必要な書類は手続き内容によって異なるため、事前に役所のホームページで確認しておきましょう。

特例転入とは｜マイナンバーカード利用の場合

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている人は、特例転入制度を利用できます。

特例転入では、紙の転出証明書なしで転入手続きができるのが特徴です。

転出届を出す際にマイナンバーカードを提示すると、カード内に転出情報が記録されます。

転入先の役所では、このカードを提示して暗証番号を入力することで、転出証明書がなくても転入手続きが可能になります。

カードを紛失するリスクがなく、手続きもスムーズに進むため、マイナンバーカードを持っている人にはおすすめの方法です。

同日手続きができないケース｜代替案と対処法

状況によっては、転出届と転入届を同日に提出できない場合もあります。

ここではそのようなケースと、それぞれの対処法について解説します。

平日の夕方や休日の場合の対応

• 平日の夕方以降は一部業務のみの対応となることがある
• 休日窓口では転出届と転入届の同日手続きができない場合がある
• 特にマイナンバーカードを使った特例転入は夜間や休日には対応していない
• 一部自治体では水曜日の夜間や日曜日に窓口を開いているところもある

役所の開庁時間の都合で同日手続きが難しい場合があります。

このような場合は、無理に同日で済ませようとせず、転出届と転入届を別日に分けて手続きすることをおすすめします。

ただし、事前に各役所のホームページで夜間・休日窓口の有無を確認してみましょう。

転出証明書を紛失した場合の再発行方法

転出証明書を紛失してしまった場合でも、再発行が可能です。

旧住所の役所に連絡して、転出証明書の再発行を申請してください。

窓口で直接申請するほか、郵送での申請も受け付けている自治体が多いです。

郵送で申請する場合は、便せんなどに必要事項を記入して申請書を作成します。

記入内容は、タイトル（転出証明書を再交付申請しますなど）、氏名、生年月日、旧住所、新住所、転出日、連絡先などです。

これに本人確認書類のコピーと返信用封筒を同封して、旧住所の役所に郵送してください。

代理人に依頼する場合の委任状

• 同一世帯の人であれば委任状なしで手続きできる
• 別世帯の人が代理で行う場合は委任状が必要
• 委任状には委任する内容、委任者の氏名・住所・生年月日・押印、代理人の氏名・住所を記入
• 代理人は委任状、委任者の本人確認書類のコピー、代理人自身の本人確認書類を持参

本人が役所に行けない場合、代理人に手続きを依頼することができます。

自治体によって委任状の様式が異なる場合があるため、役所のホームページで確認してから作成しましょう。

手続き遅れのペナルティ｜過料と影響について

転出届や転入届の提出が遅れると、さまざまな不利益が生じる可能性があります。

ここでは期限を過ぎた場合のペナルティについて詳しく解説します。

14日を過ぎるとどうなるか

転出届と転入届は、引越し日から14日以内に提出することが法律で定められています。

この期限を過ぎても、すぐに罰金が科されるわけではありません。

しかし、住民基本台帳法に違反している状態になるため、できるだけ早く手続きを済ませる必要があります。

気づいた時点で速やかに役所に行き、事情を説明して手続きを完了させましょう。

やむを得ない事情があった場合は、その理由を説明することで過料を免れることもあります。

最大5万円の過料が科される可能性

住民基本台帳法では、正当な理由なく転入や転出の届出をしなかった場合、5万円以下の過料に処すると定められています。

実際に過料が科されるかどうかは、簡易裁判所の判断によります。

期限を大幅に過ぎた場合や、悪質と判断された場合には過料が科される可能性が高くなります。

ただし、引越し直後の混乱や仕事の都合など、やむを得ない理由があれば考慮されることもあります。

いずれにしても、期限内に手続きを済ませることが最も確実で安全です。

住民税や選挙権への影響

• 住民税は1月1日時点の住所地で課税されるため、手続きが遅れると正しく課税されない
• 選挙権は住民登録している自治体でしか行使できず、新住所で投票できなくなる
• 国民健康保険や児童手当などの行政サービスが受けられない
• 運転免許証の更新通知などが旧住所に届いてしまう

転出届や転入届の手続きを怠ると、過料以外にも日常生活に支障が出る可能性があります。

こうした不利益を避けるためにも、引越し後は速やかに住民票の異動手続きを行いましょう。

まとめ｜転出届と転入届を同日に出して引越しをスムーズに

転出届と転入届は同じ日に提出することが可能で、引越し当日に効率よく手続きを完了させられます。

ただし、必ず転出届を先に提出して転出証明書を受け取り、その後転入届を出すという順序を守る必要があります。

同日手続きを成功させるには、事前の書類準備と役所の開庁時間確認が欠かせません。

マイナンバーカードを持っている人は、オンラインで転出届を事前に済ませることで、より効率的に手続きを進められます。

引越しは多くの手続きが必要で大変ですが、計画的に進めれば無理なく完了できます。

この記事で紹介した手順と注意点を参考にして、スムーズな引越しを実現してください。