連帯保証人になるときの必要書類｜準備から提出まで迷わず進める完全手順

連帯保証人になるとき、何の書類を用意すればいいか分からなくて困っていませんか。

賃貸契約やローンの審査で急に頼まれることが多く、時間がないまま準備を始めると、有効期限切れや記載漏れで差し戻しになるケースが後を絶ちません。

この記事では、連帯保証人に必要な書類の種類・取得場所・注意点を、賃貸契約と金融機関のケース別にまとめて解説します。

会社員・自営業など雇用形態によって求められる書類が変わる部分も丁寧に説明しているので、初めて連帯保証人を頼まれた方でも迷わず準備できます。

連帯保証人になるときに必要な書類とは

連帯保証人に求められる書類は、契約の種類によって異なります。

賃貸契約・銀行ローン・消費者金融など、それぞれ求める書類の数や種類が変わるため、まず全体像を把握してから準備を始めるのが最短ルートです。

必要書類の全体像を把握しよう

連帯保証人が用意する書類は、大きく3種類に分けられます。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
• 収入証明書類（源泉徴収票・確定申告書・給与明細など）
• 住所証明書類（住民票・印鑑証明書など）

すべてのケースでこの3種類がベースになります。

契約内容や管理会社・金融機関の方針によって、上記に加えて追加書類を求められることもあるため、依頼元に事前確認するのが確実です。

書類の種類によって準備期間が変わる

書類によっては即日取得できるものと、数日かかるものがあります。

運転免許証などの身分証明書はすぐ使えますが、住民票や印鑑証明書はコンビニ交付か役所窓口への来訪が必要です。

源泉徴収票は勤務先から発行してもらう書類なので、早めに依頼しておくと安心です。

連帯保証人と保証人の違いを知っておく

連帯保証人は、通常の保証人より責任が重い立場です。

通常の保証人は、まず主債務者（借りた本人）に請求するよう主張できる権利（催告の抗弁権・検索の抗弁権）を持っています。

しかし連帯保証人にはその権利がなく、主債務者が支払えない状況になると、即座に全額を請求される可能性があります。

書類を提出する前に、この違いをしっかり理解しておくことが大切です。

賃貸契約で連帯保証人が求められる書類一覧

賃貸契約では、入居者本人だけでなく連帯保証人にも審査があります。

管理会社や大家さんが、連帯保証人に一定の収入や信用力があるかを確認するためです。

ここでは書類ごとに、準備のポイントを詳しく説明します。

身分証明書は何を用意すればいい？

最もよく使われる身分証明書は以下のとおりです。

• 運転免許証（表面と裏面の両方のコピーが必要なことが多い）
• マイナンバーカード（表面のみ使用・裏面のコピー提出は通常NG）
• パスポート（有効期限内のものに限る）
• 健康保険証（単独では使えない場合もあり、補助書類として使うケースが多い）

管理会社によっては、顔写真付きの身分証明書しか受け付けないことがあります。

健康保険証だけで通るかどうか、事前に確認しておくと安心です。

収入証明書類の種類と使い分け

収入を証明する書類は、雇用形態によって異なります。

雇用形態	提出書類
正社員・パート・アルバイト	源泉徴収票（直近1年分）または給与明細（直近3か月分）
自営業・フリーランス	確定申告書（直近2〜3年分）
年金受給者	年金振込通知書または年金証書
無職・収入なし	預貯金残高証明書（管理会社に確認が必要）

源泉徴収票は毎年1〜2月頃に勤務先から配布されます。

紛失した場合は勤務先の経理部門に再発行を依頼できますが、数日かかることが多いため、余裕を持って動くことが大切です。

住民票が必要な理由と取得方法

住民票は、連帯保証人の現住所と氏名を公的に証明するために使われます。

賃貸契約では続柄の記載が必要な場合もあるため、取得時に窓口のスタッフに用途を伝えると、必要な記載内容を選んでもらえます。

住民票の取得方法は以下の3つです。

• 市区町村の窓口（平日のみ・手数料200〜300円程度）
• コンビニのマルチコピー機（マイナンバーカードが必要・100〜200円）
• 郵送申請（1〜2週間かかるため急ぎの場合は不向き）

なお、住民票にはマイナンバーの記載有無を選べます。

不動産会社への提出時はマイナンバーなし（省略）のものを選ぶのが一般的です。

印鑑証明書と実印の準備ポイント

印鑑証明書は、連帯保証人が実印を登録していることを証明する書類です。

実印とは、市区町村に登録した印鑑のことで、三文判（量販品）は使えません。

印鑑登録と証明書発行は同じ窓口でできますが、初めて登録する場合は本人確認書類の提示が必要です。

賃貸契約で印鑑証明書を求められる場面は、高額物件や家賃が高いケース、あるいは保証会社を使わない大家さんとの直接契約で多く見られます。

お金の借り入れや連帯保証人になる場合の書類

銀行ローンや住宅ローンの連帯保証人になる場合、賃貸よりもさらに多くの書類が求められます。

金融機関は返済能力の確認を厳密に行うため、収入証明書類の要件が特に厳しくなります。

金融機関が求める書類は賃貸より多い

金融機関向けに連帯保証人として提出する書類の例です。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 収入証明書類（源泉徴収票・確定申告書・課税証明書）
• 住民票（発行から3か月以内のもの）
• 印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
• 実印
• 保証委託申込書（金融機関の指定書類）

銀行によっては、連帯保証人自身の借り入れ状況を確認するために、信用情報の照会に同意を求めることもあります。

確定申告書・源泉徴収票はどちらが必要？

会社員であれば源泉徴収票、自営業・フリーランスであれば確定申告書が基本です。

ただし、金融機関によっては会社員でも課税証明書（市区町村が発行する所得証明書）を追加で求めることがあります。

課税証明書は毎年6月以降に最新年度分が取得できるようになります。

年度の切り替わり時期に申し込む場合は、どの年度の書類が必要かを窓口で確認してから動くと二度手間を防げます。

自営業・フリーランスの場合の注意点

自営業・フリーランスの方が連帯保証人になる場合、会社員と比べて書類の準備が複雑になります。

確定申告書は直近2〜3年分を求められることが多く、収入が不安定だと判断されると連帯保証人として認められないケースもあります。

また、青色申告の場合は青色申告決算書も一緒に提出を求められることがあります。

収入の安定性を補足するために、預貯金残高証明書を自主的に添付すると審査がスムーズに進む場合もあります。

書類取得でよくある失敗とその防ぎ方

書類を揃えて提出したのに差し戻しになるケースは、準備の段階でのちょっとしたミスが原因であることがほとんどです。

よくある失敗パターンを知っておくだけで、スムーズに審査を通過できる可能性がぐっと上がります。

有効期限切れで差し戻しになるケース

住民票・印鑑証明書・課税証明書には有効期限があります。

多くの場合、発行から3か月以内のものでないと受け付けてもらえません。

書類を先に取得しすぎると、手続きが長引いた際に期限切れになってしまいます。

契約・審査の直前に取得するスケジュールを組むのが理想的です。

マイナンバー記載の有無で通らないケース

住民票にはマイナンバーを記載するかどうか選択できます。

不動産会社や金融機関はマイナンバーなしの住民票を求めることがほとんどです。

窓口でマイナンバー記載ありのものを取得してしまうと、再取得が必要になります。

取得時に用途（賃貸契約または金融機関への提出）を伝えれば、窓口スタッフが適切な書類を選んでくれます。

代理取得するときに必要な委任状

連帯保証人本人が窓口に行けない場合、代理人が住民票や印鑑証明書を取得することができます。

ただし、その際には委任状が必要です。

委任状に記載すべき主な内容は以下のとおりです。

• 委任者（本人）の氏名・住所・生年月日・押印（認印可）
• 代理人の氏名・住所
• 委任する手続きの内容（住民票の取得など具体的に記載）
• 書類の使用目的

委任状の書式は各市区町村のホームページからダウンロードできる場合がほとんどです。

代理人は本人確認書類（運転免許証など）を窓口で提示する必要もあるため、忘れずに持参してください。

連帯保証人になる前に確認しておくべきこと

書類を提出してしまえば、連帯保証人としての法的責任が発生します。

後悔しないために、書類を出す前に確認しておきたいポイントがあります。

書類を出す前にリスクを正しく理解する

連帯保証人になるリスクは、書類の準備と同じくらい重要な問題です。

主債務者が支払えなくなった場合、連帯保証人は残債の全額を一括で請求される可能性があります。

賃貸であれば家賃滞納分・原状回復費用・退去費用まで含まれることがあります。

連帯保証人を引き受ける前に、主債務者の収入状況・借り入れ状況・生活の安定度を把握しておくことが大切です。

保証会社との違いと近年の動向

近年の賃貸市場では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社（保証会社）を利用するケースが増えています。

2020年の民法改正により、個人の連帯保証人には極度額（保証の上限金額）の設定が義務付けられました。

比較項目	連帯保証人（個人）	保証会社
費用	無料	月額家賃の0.5〜1か月分程度（初回）
審査	書類審査のみ	信用情報照会あり
リスク	本人に全額請求の可能性あり	会社が代わりに支払い・入居者に求償
近年の傾向	減少傾向	増加傾向・必須とする物件が増加

管理会社から保証会社の利用を求められた場合、連帯保証人の書類は不要になることが多いため、事前に確認しておきましょう。

まとめ｜連帯保証人の必要書類は事前準備が全て

連帯保証人に必要な書類は、本人確認書類・収入証明書類・住所証明書類の3つが基本です。

賃貸契約か金融機関かによって求められる書類の数や種類が異なるため、依頼元に事前確認してからリストアップするのが最も確実です。

有効期限や記載内容のミスで差し戻しになるケースは多いので、取得するタイミングと記載内容には細心の注意を払いましょう。

何より大切なのは、書類を出す前に連帯保証人としてのリスクをしっかり理解しておくことです。

準備をしっかり整えて、スムーズに手続きを進めてください。