転出届の書き方マニュアル｜初めてでも迷わず記入できる全手順

転出届をどう書けばいいのか迷っていませんか。

実は転出届の書き方は自治体によって用紙が違っても、基本的な記入項目はほぼ共通しています。

この記事では、転出届の書き方を項目ごとに丁寧に解説し、単身世帯や家族世帯など状況別の記入例もご紹介します。

窓口での提出はもちろん、郵送やオンラインでの手続き方法、代理人に依頼する場合の注意点まで網羅しました。

記事を読めば、転出届の書き方で迷うことなく、スムーズに引っ越し手続きを進められるようになります。

転出届の基本と書き方の全体像

引っ越しが決まったら、まず理解しておきたいのが転出届の役割と書き方の全体像です。

転出届は住民票を移すための最初のステップで、これを正しく提出しないと新居での転入手続きができません。

ここでは転出届とは何か、どんなケースで必要になるのか、いつ出せばいいのかを順番に見ていきましょう。

転出届とは何か

転出届とは、今住んでいる市区町村から別の市区町村へ引っ越す際に提出する届け出です。

この手続きを行うことで、現在の住所から転出することを役所に正式に報告し、転出証明書を発行してもらいます。

転出証明書は引っ越し先の役所で転入届を提出する際に必要な重要書類となります。

ただし、マイナンバーカードを持っている場合は転出証明書の発行を省略できる特例転出という制度も利用できます。

転出届が必要になる具体的なケース

• 他の市区町村へ引っ越す場合（例：横浜市から川崎市へ）
• 実家から一人暮らしを始める場合（市区町村をまたぐ場合）
• 単身赴任で住民票を移す場合
• 海外へ1年以上移住する場合
• 結婚や同棲で引っ越す場合（市区町村が変わる場合）

同じ市区町村内での引っ越しの場合は転出届ではなく転居届が必要になるので注意しましょう。

転出届を出すタイミングと期限

転出届は引っ越し予定日の14日前から提出できます。

引っ越し後でも提出は可能ですが、引っ越した日から14日以内に手続きをしないと住民基本台帳法により5万円以下の過料が科される可能性があります。

タイミング	詳細
引っ越し前	引っ越し予定日の14日前から提出可能（推奨）
引っ越し後	引っ越した日から14日以内に提出
期限超過	5万円以下の過料が科される可能性

引っ越し前に済ませておくと、引っ越し後の慌ただしい時期に旧住所の役所へ戻る手間が省けるため効率的です。

転出届の書き方を項目ごとに解説

転出届の用紙は自治体ごとに若干デザインが異なりますが、記入すべき基本項目はほぼ共通しています。

ここでは各項目について、何を書けばいいのか、どんな点に注意すべきかを詳しく解説します。

わからない箇所があっても空欄にして窓口で職員に聞けば丁寧に教えてもらえるので安心してください。

届出人欄の正しい書き方

届出人欄には、実際に役所の窓口へ行く人の名前と住所を記入します。

本人が届け出る場合は自分の氏名を、代理人が届け出る場合は代理人の氏名を書きましょう。

署名は自署が原則ですが、代理人の場合は押印を求められることもあります。

転出する人の氏名と生年月日の記入方法

引っ越しをする全員の氏名と生年月日を記入する欄です。

単身世帯なら自分だけ、家族で引っ越す場合は全員分を漏れなく書きましょう。

生年月日は和暦で書く自治体と西暦で書く自治体があるので、用紙の記載例を確認してください。

家族で引っ越す場合は、事前に全員の正確な生年月日を確認しておくとスムーズです。

旧住所と世帯主の書き方

現在住んでいる住所と、その住所での世帯主の氏名を記入します。

一人暮らしの場合は自分が世帯主なので自分の名前を書きます。

実家に住んでいる場合は親が世帯主であることが多いので、事前に確認しておきましょう。

住所は住民票に記載されている通りに正確に書くことが大切です。

新住所と転出予定日の記入ポイント

引っ越し先の新しい住所と、実際に引っ越す予定日を記入します。

新住所がまだ正式に決まっていない場合は、わかる範囲で記入すれば問題ありません。

• マンション名や部屋番号まで正確に記入する
• 転出予定日は実際に新居で生活を始める日を書く
• 荷物の搬入日ではなく本人が住み始める日が基準
• 新住所の世帯主は一人暮らしなら自分の名前を書く

転出予定日は後日変更になっても大きな問題はないので、予定で記入して大丈夫です。

連絡先電話番号の書き方

昼間に連絡が取れる電話番号を必ず記入してください。

役所から確認の電話がかかってくることがあるため、携帯電話番号を書いておくのが確実です。

郵送で提出する場合は特に重要で、記入漏れがあると手続きが遅れる原因になります。

マイナンバーカード所持欄の記入

マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っているかどうかを記入する欄があります。

持っている場合は該当欄にチェックを入れましょう。

マイナンバーカードを持っていると転出証明書の発行が省略され、新住所での転入手続きが簡単になります。

カードを申請中の場合は、転出手続きの前に必ず受け取りを済ませておく必要があります。

状況別の転出届の書き方

引っ越しの状況によって転出届の書き方や注意点が変わります。

単身世帯、家族全員での引っ越し、家族の一部だけの転出、代理人による手続きなど、それぞれのケースを見ていきましょう。

自分の状況に当てはまるパターンを参考にしてください。

単身世帯の場合の書き方

一人暮らしの方が引っ越す場合、記入は比較的シンプルです。

転出する人の欄には自分の名前だけを書き、旧住所の世帯主も新住所の世帯主も自分の名前になります。

届出人も自分なので、すべての欄に自分の情報を記入すれば完了です。

本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証を持参しましょう。

家族全員で引っ越す場合の書き方

家族全員で引っ越す場合は、転出する人全員の氏名と生年月日を記入します。

記入項目	記入内容
転出する人	家族全員の氏名・生年月日
旧住所の世帯主	現在の世帯主の氏名
新住所の世帯主	新居での世帯主の氏名
届出人	窓口に行く人の氏名

家族全員分の情報を事前にメモしておくと、窓口でスムーズに記入できます。

家族の一部だけが転出する場合の注意点

単身赴任や進学などで家族の一部だけが引っ越す場合は、転出する人だけを記入します。

新住所の世帯主は転出する本人になることが多いです。

残る家族の情報は記入不要ですが、旧住所の世帯主は変わらないので正確に書きましょう。

家族が実家に残る場合は、事前に世帯主が誰なのかを確認しておくとスムーズです。

代理人が手続きする場合の書き方と必要書類

本人が窓口に行けない場合、代理人に手続きを依頼できます。

ただし、同じ世帯以外の人が代理人になる場合は委任状が必要です。

• 委任状には転出届の提出権限を委任する旨を明記
• 本人の署名または記名押印が必要
• 昼間連絡が取れる電話番号を記載
• 代理人の本人確認書類も必要

親族でも別世帯の場合は委任状が必要なので注意してください。

転出届を提出する方法と必要書類

転出届の提出方法は窓口、郵送、オンラインの3つがあります。

それぞれの方法で必要な書類や手順が異なるので、自分に合った方法を選びましょう。

ここでは各方法の詳しい流れと注意点を解説します。

窓口で提出する場合の流れ

役所の窓口で直接提出するのが最も確実な方法です。

現在住んでいる市区町村の役所へ行き、窓口で転出届の用紙をもらって記入します。

1. 役所の戸籍住民課または区民課へ行く
2. 転出届の用紙をもらって記入する
3. 本人確認書類と一緒に窓口へ提出する
4. 転出証明書を受け取る（マイナンバーカード所持者は不要）

わからない箇所があっても職員が丁寧に教えてくれるので、初めての方でも安心です。

郵送で提出する場合の書き方と手順

すでに引っ越してしまった場合や、役所が遠い場合は郵送でも提出できます。

ただし、郵送の場合は処理に1週間程度かかるため、時間に余裕を持って手続きしましょう。

必要なもの	詳細
転出届の用紙	自治体のホームページからダウンロード
本人確認書類のコピー	運転免許証やマイナンバーカードなど
返信用封筒	住所・氏名を記入し切手を貼る
国民健康保険証	加入している場合は返還が必要

郵送料は普通郵便なら84円ですが、個人情報が含まれるため特定記録や簡易書留で送るのが安全です。

マイナポータルでオンライン提出する方法

マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます。

2023年2月からすべての市区町村で利用可能になった便利なサービスです。

スマホやパソコンから24時間いつでも手続きでき、役所に行く必要がありません。

転入予定の市区町村への来庁予定も伝えられ、必要な手続きや持ち物も確認できます。

本人確認書類として使えるもの

• 1点で確認できるもの：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書
• 2点以上必要なもの：健康保険証、年金手帳、社員証、学生証など

窓口に行く場合も郵送の場合も、本人確認書類は必須なので忘れずに用意しましょう。

転出届の提出後にやるべきこと

転出届を提出したら、それで終わりではありません。

転出証明書の受け取りと保管、新住所での転入届の提出など、やるべきことが残っています。

ここでは転出届提出後の流れと注意点を確認しましょう。

転出証明書の受け取りと保管

窓口で転出届を提出すると、その場で転出証明書が発行されます。

この転出証明書は新住所の役所で転入届を提出する際に必ず必要な書類です。

郵送で提出した場合は、返信用封筒で送られてくるので大切に保管してください。

紛失すると再発行の手続きが必要になるため、引っ越し荷物とは別に管理しましょう。

転入届の提出期限と注意点

新住所に引っ越したら、14日以内に転入届を提出しなければなりません。

転入届を出さないと住民サービスが受けられず、過料が科される可能性もあります。

転出証明書とマイナンバーカード（または本人確認書類）を持って、新住所の市区町村役所へ行きましょう。

転入届は郵送では提出できないので、必ず窓口へ行く必要があります。

マイナンバーカード所持者の特例転出について

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている方は、特例転出という制度を利用できます。

この制度を使うと転出証明書の発行が省略され、新住所での転入手続きがスムーズになります。

転入届を出す際にカードを持参し、暗証番号を入力するだけで手続きが完了します。

ただし、引っ越した日から14日以内に転入届を出さないとカードが使えなくなるので注意が必要です。

転出届の書き方でよくある失敗と対処法

転出届の記入や提出でよくある失敗と、その対処法を知っておきましょう。

事前に失敗パターンを把握しておけば、同じミスを避けられます。

トラブルが起きても冷静に対処できるよう、解決方法を確認しておきましょう。

記入ミスをしてしまった時の対処法

転出届を記入中にミスをしてしまった場合、修正テープや修正液は使えません。

二重線を引いて訂正印を押すか、新しい用紙に書き直すのが正しい方法です。

窓口で記入する場合は、職員に申し出れば新しい用紙をもらえるので心配いりません。

どうしても不安な場合は、窓口で記入すれば職員に確認しながら書けるので安心です。

新住所が未定の場合の書き方

引っ越し先の住所が完全に決まっていない場合でも、転出届は提出できます。

わかる範囲で記入し、詳細が未定の部分は空欄にして窓口で相談しましょう。

後日、正確な住所がわかった時点で転入届を出す際に正しい住所を伝えれば問題ありません。

ただし、転出予定日はおおよその日付でもいいので記入しておくとスムーズです。

転出届を出し忘れた場合の対応

引っ越してから転出届を出し忘れていた場合でも、14日以内なら過料は科されません。

引っ越した日から14日を過ぎると過料の対象になりますが、実際に科されるケースは少ないです。

郵送でも提出できるので、気づいた時点ですぐに手続きを始めましょう。

転入届は郵送不可なので、新住所の役所へ直接行く必要があります。

転出証明書を紛失した時の再発行方法

転出証明書をなくしてしまった場合は、転出元の市区町村に連絡して再発行してもらえます。

郵送で再発行を依頼する場合は、転出届と同じ書類に「再発行希望」と記入して送ります。

本人確認書類のコピーと返信用封筒も一緒に送りましょう。

マイナンバーカードを使って特例転出をしていた場合は、転出証明書自体が発行されていないため紛失の心配はありません。

まとめ｜転出届の書き方を覚えて引っ越しをスムーズに

転出届の書き方は、基本的な項目を押さえれば誰でも簡単に記入できます。

届出人、転出する人の情報、旧住所と新住所、連絡先を正確に書くことが大切です。

単身世帯、家族全員での引っ越し、代理人による手続きなど、状況に応じた書き方のポイントを押さえておきましょう。

窓口、郵送、オンラインと提出方法も選べるので、自分に合った方法で手続きできます。

転出届を正しく提出し、転入届まで期限内に完了させれば、新生活を気持ちよくスタートできます。

この記事を参考に、転出届の書き方をマスターして、スムーズな引っ越しを実現してください。